木下晃伸さんのイエスノー - まぐまぐ！イエスノー世論

木下晃伸さん

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[政治／経済](16) 小泉・竹中改革とは結局何だったのでしょう: 株式市場は、金融不安を一掃するキッカケとなった2002年10月「金融再生プログラム」に株高という形で高い評価を与えました。一方で、格差問題を引き起こしたという批判もありますが、すでに巻き込まれているグローバル化の流れの中では、必然のこと。小泉・竹中改革にだけその要因を求めるのは、少し乱暴すぎると言えます。; 2人の支持

[政治／経済](6) 数年内に「基軸通貨＝米ドル」でなくなる？: 今回の恐慌でハッキリしたこと。それは、ドルの基軸通貨は当面続く、ということです。ユーロは、対ドルに対し、夏場から秋にかけて暴落をしてしまい、金融サミット絡みで基軸通貨に対して積極的なコメントを発表している中国は時期尚早。世界のＧＤＰ（国内総生産）の３割を握る米国が、世界の中心である構図はしばらく続くでしょう。; 2人の支持

[政治／経済](18) Ｇ２０に期待しますか？: 先進国のみならず新興国までもが世界経済復活に向けて足並みを揃えるための儀式として、金融サミットは重要な地位を占めています。もちろん、多少の乱れはあるでしょう。それでも、これだけ世界中の国が景気刺激に対して足並みを揃えたことは歴史上いまだかつて例がありません。方向性を盤石なものにするため、金融サミットは必要です。; 1人の支持

[政治／経済](12) 景気対策として政府紙幣を発行すべき？: 政府紙幣を発行すべきということに対し、頭からノーと言っているわけではありません。問題とすべきは規模。さきごろの定額給付金でも、実入りとしては１万2,000円程度では消費浮揚のキッカケにはなり得ません。逆に、１人当たり100万円程度にまで拡大させるというのであれば、政府紙幣の発行にも賛成。それぐらいの覚悟が必要です。; 3人の支持

[政治／経済](7) ＦＲＢ議長は楽観的過ぎる: 景気は「気持の景色」と書きます。気持が萎えてしまう話ばかりを聞かされると、景気に大きな影響を及ぼす消費が冷え込んでしまいます。実際に、米当局は景気悪化の主要因を引き起こした金融機関に対し「資産査定の厳格化」を行い、不良債権を一掃しようと努力しており、バーナンキ議長の楽観姿勢もあながち間違いとは言えません。; 0人の支持

[政治／経済](11) 中国の経済は近いうちに回復する？: 旺盛なインフラ建設需要と、これから本格化する消費を中心とした内需拡大が理由として挙げられます。来年末までの４兆元（約57兆円）にものぼる景気刺激策が効果を発揮するでしょう。また、いよいよ中国の１人当たりＧＤＰが、自動車等が爆発的に売れ始める水準と言われる3,000ドルを超えてきたことも見逃せません。; 1人の支持

[政治／経済](15) 日経平均株価は7000円を割れるか？: 北米の金融不安、さらなる景気後退懸念より、割り込むことはありえます。しかし悲観的になる必要はありません。１）フォードによる全米自動車労組との協議に進展がみられた、２）シティグループ株価がゼロになるリスクが薄れた、などは将来的な株高への布石と考えられます。短期的には右往左往する展開もあり得ますが、チャンスと考えたいところです。; 0人の支持

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